書類作成業務
司法書士は、従来より裁判所への提出書類の作成業務を行ってきました。書類作成業務に関しては、簡易裁判所に限らず、地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所、家庭裁判所のすべての裁判所への書類作成業務を行うことができます。
当事務所では弁護士に頼らず、ご自身で裁判を起こす方(原告)、裁判を起こされた方(被告)、強制執行をされる方等のお手伝いを多数行ってきました。
裁判所に提出する書類は多岐にわたり、その用語や記載事項も一般的になじみのないものがほとんどです。
また、裁判所への提出書類には、提出期限のあるものも多く、期限を超過した場合に受ける可能性のある不利益についても要注意です。
裁判を起こしたい、裁判所から手紙が届いたという方は、早急にご相談ください。
費 用 訴状、答弁書、準備書面等の作成 金50,000円〜 継続して2回目以降の書類を作成する場合 金15,000円〜 ※別途消費税が必要となります。 ※印紙、郵券代は別途必要となります。 手続きの途中でも、弁護士をご紹介することも、引き継ぐことは可能です。
訴訟代理業務
司法書士は簡易裁判所での民事訴訟に関しては、訴訟代理権が認めら れており、簡易裁判所が管轄する紛争に関しては、弁護士と同様に訴訟 活動を行うことができます。(一部例外があります)
最近では、個人間の金銭トラブル、アパートの賃貸トラブルのご依頼 が多く、例えば、友人知人に貸したお金が返ってこない。借りた覚えの ないお金の請求がきている。アパートの賃借人が行方不明になってしま って困っている。等のご相談が増えてきております。
特に、アパートの賃借人が行方不明であったり、家賃滞納などの理由 で契約を解除したいという場合に、家主さんや管理会社が勝手に荷物を 処分したり、鍵を変えたりすることは違法です。
法律に従って手続きを進めていかなければ、思わぬ不利益を受けるこ ともあり得ます。そうならない為にも、ご相談ください。
費 用 内容証明郵便作成 金10,000円〜(依頼人本人名で出す時) 金30,000円〜(司法書士名で出す時) ※別途消費税が必要となります。 ※郵送代は別途必要となります。 原告代理人 着
手 金 金50,000円〜 業務報酬 金50,000円〜 成功報酬 得た利益の15%、または5万円の高い金額 被告代理人 着
手 金 金30,000円〜 業務報酬 金30,000円〜 成功報酬 得た利益の10%、または3万円の高い金額 ※別途消費税が必要となります。 ※印紙、郵券代は別途必要となります。 手続きの途中でも、弁護士をご紹介することも、引き継ぐことは可能です。